【徹底解説】介護保険で受けられるサービスの種類や料金とは？

高齢化が進み、介護は誰にとっても他人事ではなくなっています。もしも家族や自分に介護が必要になったときに、大きな助けとなるのが「介護保険」です。

介護保険ではさまざまな介護サービスを受けられますが、その「種類」や「どういった状態であればサービスが受けられるか」、「サービスを受けると自己負担額はどれぐらいになるのか」など、わかりづらいという声もよく聞きます。

そこで、ここでは介護保険で受けられるサービスの種類、サービスを受けることによって実際にかかる費用、自己負担が高額になった際に使える制度など、役立つポイントをわかりやすく解説していきます。いざという時にすぐ役立つ情報をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 介護保険で受けられるサービスとは？

介護保険によって受けられるサービスは、大きく「居宅サービス」、「地域密着型サービス」、「介護施設サービス」に分けられます。

1-1. 居宅サービスは自宅での生活がベース

居宅サービスとは、要介護認定を受けた人が、訪問介護員（ホームヘルパー）などに居宅に出向いてもらいサービスを受けたり、自らが施設に出向いて短期間介護を受けるサービスのことです。

居宅サービスに多くの種類がありますが、主なサービスは、(1)自宅で受けられる「居宅（訪問）系」、(2)デイサービスやデイケアなど施設に行って受ける「通所系」、(3)短期間の宿泊をともなう「短期入所系」の３つに分けられます。

1-1-1. 居宅（訪問）系サービス

居宅系サービスは、訪問型のサービスで特にニーズが高く、多岐に渡ります。日常生活のサポートや、食事や排せつなどを介助する訪問介護、医療的なケアを受けられる訪問看護や訪問リハビリ、入浴が難しい場合に受けられる訪問入浴なども含まれます。

1-1-2. 通所系サービス

通所系は、デイサービスセンターや特別養護老人ホーム、老人福祉センターなどに日帰りで通い、食事や入浴のほか、生活に関する相談をしたり、機能訓練を受けること（デイサービス）ができるサービスです。また、要介護度と医師の診断に応じて、介護老人保健施設や病院、診療所などに通い、理学療法や作業療法といったリハビリを日帰りで受けること（デイケア）も可能です。

1-1-3. 短期入所系サービス

短期入所系には、一時的に在宅での介護が難しくなった場合に利用できる、短期入所生活／療養介護（ショートステイ）があります。短期間だけ特別養護老人ホームや介護老人保健施設に入所して、食事や排せつ、入浴といった生活介護あるいは医療サービスを受けることが可能で、通常は数日～１週間程度、最長で連続30日まで利用できます。

1-2. 地域密着型サービスについて

地域密着型サービスとは、認知症や中～重度の要介護の高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるように、身近な市町村により提供されるサービスのこと。2005年の介護保険法改正により創設されました。

居宅サービスや施設サービスでは、事業者の指定・監督は都道府県・政令市・中核市が行いますが、地域密着型サービスの場合は地域ごとの特性や状況を鑑みたサービスを提供できるよう、市町村が行います。

地域密着型サービスは、原則として居住する市町村の被保険者のみがサービスを利用できます。ただし市町村同士の同意が取れていれば、他の市町村の住民も利用可能。通常の居宅サービスよりも柔軟なサービス提供を行うのが特徴で、たとえば「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」では、定期的な訪問介護や24時間体制の連絡受付、定期的・緊急時の訪問・看護サービスなどを受けることができます。

また、通い・泊まり・訪問の3つを組み合わせて介護サービスを提供する「小規模多機能型居住介護」や、認知症の人に限定した「認知症対応型通所介護」、「認知症対応型共同生活介護」など、サービスが細分化されています。

■地域密着型サービスの種類

1-3. 介護施設サービス

介護施設サービスは、その名のとおり介護保険施設に入居して受けるサービスのこと。大きくは（1）介護老人福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）、（2）介護老人保健施設サービス、（3）介護療養型医療施設サービスの3種類に分けられます。

1-3-1. 介護老人福祉施設

介護老人福祉施設は特別養護老人ホームとも呼ばれ、「特養（とくよう）」という短縮した名称で知られています。

介護老人福祉施設サービスを利用できるのは、原則として要介護3～5の認定を受けた高齢者。常時の介護を必要とし、在宅での介護が困難な人が対象です。要介護1～2でも、重度の認知症や近親者による虐待など特別な事情がある場合には入所が認められる場合も。入居者の日常生活全般に対する介護サービスを受けることができます。終身で利用できますが入居待機者が多く、数カ月待つケースもあります。

1-3-2. 介護老人保健施設

介護老人保健施設は、要介護1~5の認定を受けた高齢者で、身体的・精神的に入院治療の必要がない（あるいは治療を終えた）人が、自宅復帰を目的としてリハビリをする施設です。「老健（ろうけん）」という短縮した名称でも知られています。

看護やリハビリなどのサービスに重点が置かれ、そのための設備やスタッフ（医師、看護師、リハビリの専門家など）が充実しています。自宅復帰が目的のため、入居期間は短期間です。3カ月ごとに入退所判定が行われ、自宅に戻るか、あるいは残ってリハビリを続けるかが決まります。

1-3-3. 介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、要介護1~5の認定を受けた高齢者で、症状は安定しているものの長期かつ医療的な療養を必要とする人が利用する施設です。この施設は医療法と介護保険法に基づく施設で、医療法上の「病院・診療所」に該当するため、特養と老健よりもさらに医学的な管理体制が充実しています。

ただし、この施設サービスは「介護医療院」への転換に伴い2023年度末までに廃止の予定となっています。

1-4. 介護サービスを受けるには要介護認定が必要

このように、介護保険で受けられるサービスは実にさまざまです。しかし、これらのサービスは誰もが自由に受けられるわけではなく、どの程度介護を必要とするのかを認定する「要介護認定」を受ける必要があります。

居住地の役所に必要な申請書類を提出し、認定調査、一次判定、二次判定を経て要介護状態の区分（要支援1、2、要介護1～5）が決定します。ここで決定した区分の「要介護度」によって、介護サービスを利用した際に受けられる支給限度額が変わってきます。支給限度額については、この後の2-1で解説します。

介護保険の申請方法や介護認定の調査については「介護保険の申請方法と正しく認定されるための５つのポイント」をご覧ください。

1-5. 受けるサービスはケアプランに沿って決める

介護保険サービスを受ける場合には、まずケアプランを作成する必要があります。ケアプランは、介護保険の専門家＝ケアマネジャーに作成してもらうのが一般的です（自分で作成することも可能）。

ケアマネジャーに依頼する場合、どういった生活がしたいのか、介護に関する不安なことは何か、希望する介護サービスや介護にかけられるお金などを伝えます。ケアマネージャーはそれに基づき、どんな課題があるのか、どのようなことができるようになりたいのか、そのために受ける必要があるサービスは何なのかを整理する「サービス計画書」を作成していきます。そこから、1カ月の介護費用がいくらぐらいになりそうなのか試算し、調整をしていきます。

2. 介護保険サービスを受けるのにかかる費用は？

介護保険サービスを利用する際に一番気になるのは、費用面のことでしょう。どれくらいの費用がかかるかみていきましょう。

2-1. 介護保険サービスは費用の1～3割を負担

介護保険制度では、65歳以上の人を第１号被保険者、40～65歳未満の人を第２号被保険者としています。

第１号被保険者で要介護認定を受けた人が介護保険サービスを利用する場合、利用料は原則かかった費用の1割となります。ただし、収入が一定以上の場合、2割または3割負担となることもあります。

第２号被保険者は収入に関係なく1割負担です。

■介護保険の自己負担割合の判別チャート

そのほか、要介護度によって介護保険サービスの利用上限額が決まっています。下記の表のように、たとえば要介護2の場合は支給限度額が196,160円、1割負担ならば19,616円が実際に支払う額の目安になります。なお、ここで紹介するのは標準的な地域の例です。

■介護保険サービスの自己負担額の目安（１ヵ月）※2019年9月時点

2-2. 自己負担額は受けるサービスによって異なる

実際に負担する費用（自己負担額）は、受ける介護保険サービスと要介護度によって変わります。「居宅系サービス」「地域密着型サービス」「施設サービス」別に見ていきましょう。

2-2-1. 居宅系サービスの自己負担額

居宅系サービスのうち、「訪問介護」にはホームヘルパーが自宅に来て食事や日用品の買い出しなどを手助けする「生活介助」と、食事や排せつ、入浴などをサポートする「身体介助」の2種類がありますが、費用はそれぞれ違います。

■訪問介護の自己負担額の目安　※2019年9月時点

＜要介護の場合（１回）＞

＜要支援の場合（１ヵ月）＞

また、医師や看護師が自宅を訪問して療養上の指導や医療処置をする「訪問看護」や、理学療法士などによる「訪問リハビリ」も、それぞれ費用が違います。

■訪問看護、訪問リハビリの自己負担額の目安（1回）※2019年9月時点

通所系サービスのデイサービス、デイケアは、以下の費用が目安となります。

■デイサービス、デイケアの自己負担額の目安　※2019年9月時点

短期入所系の「短期入所生活介護（ショートステイ）の費用目安は以下のようになります。これは比較的状態が安定している人が利用するサービスで、医療的な管理が必要な場合には「短期入所療養介護（医療用ショートステイ）」を利用することになります。

■ショートステイの自己負担額の目安　※2019年9月時点

※「短期入所療養介護（医療用ショートステイ）」の場合は費用目安が変わります

2-2-2. 地域密着型サービスの自己負担額

前述のとおり地域密着型サービスは、受けられる介護内容が細分化されています。それぞれの費用は以下のとおりです。

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護職員と看護師が連携を取り、24時間365日に渡り訪問介護・訪問看護をするサービス。1日何度も生活介助を受けることが必要な人にとっては安心です。定額制で費用目安は以下です。

■定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担額の目安（１ヵ月）　※2019年9月時点

●夜間対応型訪問介護 ホームヘルパーがおよそ20時～翌6時ぐらいの間で自宅訪問し、生活をサポートするサービス。介護事業所によってオペレーションセンターがある場合、ない場合があり、それぞれの費用目安は以下です。

■夜間対応型訪問介護の利用料金の目安（１ヵ月）　※2019年9月時点

※オペレーションセンターを設置している場合、定期巡回1回につき自己負担は378円、随時訪問は1回につき自己負担576円

●地域密着型通所介護 利用定員18人以下の小規模なデイサービスのこと。費用目安は以下です。ただし事業所の規模や所要時間によって費用は異なり、食事代は別途かかります。

■地域密着型通所介護の利用料金の目安（8時間から9時間利用の場合/ 1回）　※2019年9月時点

●認知症対応型通所介護 認知症高齢者を対象とした通所介護（デイサービス）で、利用定員が12名以下。要支援１からサービスの対象となり、費用目安は以下です。食事代は別途かかります。

■認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護の自己負担額の目安（1ユニットの場合/1日）　※2019年9月時点

●小規模多機能型居宅介護 デイサービスを中心に必要に応じてスタッフが自宅を訪問したり、利用者が泊まることも。利用料は介護度による定額料金となっており、要支援１から利用可能。費用目安は以下です。食費と宿泊費は別途かかります。

■小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能居宅介護の自己負担額の目安（１ヵ月）　※2019年9月時点

●認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護 認知症高齢者専用で5～9人で共同生活をしながら日常生活の介護を受けられます。費用目安は以下。食費、居住費は別途かかります。

■認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者老人グループホーム）の自己負担額の目安（1日）※2019年9月時点

※食費、居住費は別

●地域密着型特定施設入居者生活介護 入居定員29人以下の施設で日常生活の介護を受けられます。費用目安は以下です。

■地域密着型特定施設入居者生活介護の自己負担額の目安（１日）※2019年9月時点

●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 入所定員29人以下の特養入居者が日常生活の介護を受けられます。費用目安は以下です。（ユニット型個室の場合）

■地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）の自己負担額の目安（１日）※2019年9月時点

＜ユニット型個室の場合＞

●看護小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護のサービスに訪問看護が加わり、介護と看護が一体となったサービス。費用目安は以下です。食費、宿泊費は別途かかります。

■看護小規模多機能型居宅介護の自己負担額の目安（１ヵ月）※2019年9月時点

※食費、宿泊費は別

2-2-3. 介護施設サービスの自己負担額

介護施設サービスの費用の目安は以下になります。 それぞれの施設の違いは「1-3.介護施設サービス」を参照してください。

■介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の利用料金の目安（1日）※2019年9月時点

■介護老人保健施設（老健）の利用料金の目安 （1日）※2019年9月時点

■介護療養型医療施設の利用料金の目安 （1日）※2019年9月時点

介護施設は部屋のタイプで大きく4つに分けられます。

• 従来型個室とは、1部屋1ベッド・1名で生活する個室タイプ
• 多床室は1部屋に数名が一緒に生活するタイプ
• ユニット型個室は1部屋1名ですが、キッチンやリビング、トイレなどをグループで共有するタイプ
• ユニット型個室的多床室と言って、大部屋を区切って個室のように利用するタイプ

入居一時金はなく、月々の利用料を支払うことになります。ただし、部屋の利用費、食費などの生活費は原則として介護保険の対象外で、全額が自己負担となります。

2-3. 介護環境を整える給付の活用も可能

自宅での介護の場合、福祉用具を購入したり住宅の改修工事を行うことで、介護される側、介護する側両方の負担が減ることもあります。介護保険では、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具などのレンタルや、腰掛便座や入浴補助用具などの購入、玄関やお風呂に手すりを付けるなどの改修工事も給付の対象です。必要に応じてケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

介護保険の住宅改修についての仕組みや対象となる工事、申請方法については、「介護保険の住宅改修とは？制度の仕組みと申請のポイント」の記事を参考にしてください。

2-4. 介護費用の負担を軽減する制度もある

介護保険の自己負担額は原則1割とはいえ、さまざまなサービスを利用することで負担が大きくなってしまうケースもあります。一般的に介護は高齢になって必要になることが多く、年金など限られた生活資金から高額な介護費用を負担するのは厳しいもの。そんなときに負担を軽減できるのが「高額介護サービス費」という制度です。

高額介護サービス費制度は、自己負担額が一定以上になると超過分が払い戻される仕組みです。一般的な所得の世帯であれば、自己負担額の上限は月額4万4400円。それ以上の費用負担はありません。

介護費以外にケガや病気で医療費もたくさんかかってしまった、という場合には、「高額医療・高額介護合算制度」が利用できます。これは医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合、超過した分が払い戻される制度です。こういった制度があるということを覚えておくと安心です。

高額介護合算療養の自己負担限度額については『「高額療養費」を最大限活用する完全ガイド｜過剰な医療保険は不要！＞7-2. 世帯の医療費と介護費用を合わせた出費は年間67万円まで』をご覧ください。

3. 介護サービスの自己負担額の一部は医療費控除の対象

介護サービスの利用でかかった費用には、確定申告により医療費控除の対象となるものがあります。

居宅系では、介護予防のための訪問看護や、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどが対象です。また、施設サービス系では、指定介護老人福祉施設や介護老人保健施設など所定の施設に支払った介護費、食費、居住費などが医療費控除の対象となります。対象となる範囲の詳細は国税庁のホームページに掲示してあるので、参考にしましょう。

なお、控除を受けるには領収証が必要になるので、紛失しないように保管すること。また、高額介護サービス費などを利用した場合には、それを差し引いた金額が控除の対象となる点は覚えておきましょう。

※医療費控除の対象となるサービスは下記ページをご参照ください（国税庁のWebサイト） ・居宅サービス ・施設サービス

4. まとめ：介護保険サービス料金は1割負担が原則

ここでは介護保険で利用できるサービスやそれにかかる料金を中心にご説明しました。介護保険サービスの料金は原則1割負担であることや、一定額を超過した場合にはその分が戻ってくる軽減制度（高額介護サービス費や高額介護合算療養費）があるなど、日本の介護保険制度は他国に比べても充実しているといえます。

しかし、公的な介護サービスの範囲内で不足を感じることもあるでしょう。その場合は、負担割合は10割になりますが介護保険適用外のサービスを利用する手も。いずれにせよ、介護保険についてわからないことがあれば、まずは居住している市区町村の相談窓口や地域包括支援センターなどに相談するとよいでしょう。

※本記事における介護保険サービスで自己負担する料金は1つの目安です。実際の料金は市区町村によって違います。
※本記事に掲載している介護保険サービスの利用料金は、2019年9月時点の介護保険制度に基づいて計算したものです。